2026年3月19日、米連邦準備制度理事会（FRB）・通貨監督庁（OCC）・連邦預金保険公社（FDIC）の3機関は、いわゆる「バーゼルIII Endgame」の改訂版提案規則（NPR）を公表しました。2023年7月の初回NPRから約3年間の曲折を経て、ようやく新たな提案として再提案されたものです。パブリックコメントの締切は2026年6月18日とされており、日本の金融機関も米国当局の方向性を注視する必要があります。
本記事では、2023年NPRからの経緯を整理した上で、2026年再提案の主要な変更点と実務上の含意を解説します。
1. バーゼルIII Endgameとは何か
「バーゼルIII Endgame」とは、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）が2017年に最終化した、バーゼルIIIの残余的な規制改革を米国の国内規則に落とし込む取り組みを指します。具体的には、信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスク・CVAリスクのRWA計算方法の見直し、アウトプットフロアの導入、内部モデルの利用制限などが主な論点です。
2008年の世界金融危機への反省から生まれたバーゼルIIIは、段階的に各国で実施されてきましたが、この「最終ピース」に相当する部分は、米国においてはリーマン・ショック後15年以上を経てもなお、国内規則として完全には実装されていませんでした。
2. 2023年NPRとその挫折
2023年7月27日、FRB・OCC・FDICは連名で最初のNPRを公表しました。この提案の主な特徴は以下のとおりでした。
- 対象拡大：総資産1,000億ドル以上の銀行（Category I〜IV）すべてに新枠組みを適用
- RWA増加：大手銀行（Category I/II）でRWA約24%増、中堅銀行（Category III/IV）でも約9%増と試算
- 内部モデルの制限：信用リスク・オペリスクにおける内部モデルの使用を大幅に制限し、標準的手法に移行
- デュアルスタック：標準的手法と内部モデルの双方を計算し、より高い数値を用いる「デュアルスタック」の導入
この提案は業界から激しい反発を受けました。1,000件を超えるコメントレターが寄せられ、業界団体・議会・一部の規制当局内部からも懸念が示されました。2024年半ばには、当時のFRB副議長（監督担当）のバー氏自身が、実質的に最初からやり直す意向を示しました。
2025年1月にトランプ政権が発足すると規制凍結が宣言され、プロセスは一時停滞しました。しかし新たに監督担当副議長に就任したボウマン氏は、バーゼルIII Endgameの再提案を2026年初頭の優先課題と位置づけ、2026年3月に再提案へとこぎつけました。
3. 2026年再提案の構成
今回の再提案は、3つの提案規則（NPR）として同時公表されています。
| 提案 | 内容 | 主な対象 |
|---|---|---|
| ① バーゼルIII Endgame提案（ERBA） | 拡張リスクベース資本手法（ERBA）の導入 | Category I/II（強制）、III/IV（任意） |
| ② 標準的手法改訂提案 | 全銀行に適用される標準的手法の見直し | 全規制対象銀行 |
| ③ G-SIBサーチャージ改訂提案 | G-SIBサーチャージの算定方法見直し | G-SIB持株会社 |
FRBは6対1（バー前副議長が唯一の反対票）で全提案を可決し、FDICは満場一致での賛成でした。
4. 2023年NPRからの主要な変更点
（1）適用範囲の大幅な絞り込み
2023年NPRでは、総資産1,000億ドル以上のすべての銀行（Category I〜IV）に適用される予定でした。2026年再提案では、バーゼルIII Endgame（ERBA）の強制適用はCategory IおよびIIに限定されています。Category IとIIには米国の8つのG-SIBと一部の大規模行が含まれますが、Category III/IV（総資産1,000億〜2,500億ドル程度の中堅行）への強制適用は撤廃されました。
Category III/IV行はERBAを任意に選択適用することができますが、義務ではありません。これにより、地域銀行や中堅銀行への規制負担は大幅に軽減される見込みです。
（2）資本への影響――「資本中立」に近い設計
2023年NPRは、大手銀行のCET1（普通株式等Tier 1）を最大9〜19%程度引き上げる内容でした。2026年再提案では、3つの提案を合算した試算として以下が示されています。
- バーゼルIII Endgame提案単独：Category I/II行のCET1所要資本を約**+1.4%増加**（市場リスク関連の増加が、伝統的貸出業務の減少によって一部相殺）
- G-SIBサーチャージ提案：G-SIBのCET1所要資本を約**−3.8%低下**（サーチャージ算定式の係数見直しによる）
- 総合効果：銀行システム全体の資本量は「わずかに減少」するが、金融危機前と比較して「相当程度高い水準」を維持する
すなわち、2026年再提案は実質的に**「資本中立」に近い設計**となっており、金融危機前の水準への後退ではなく、現状維持に近い再調整といえます。
（3）デュアルスタックの撤廃
2023年NPRが導入しようとした「デュアルスタック」（標準的手法と内部モデルの双方を計算し、高い方を採用する仕組み）は、2026年再提案では撤廃されました。これは銀行の計算コストと運用の複雑さを大幅に軽減するものです。
（4）標準的手法の位置づけの強化
信用リスクおよびオペレーショナルリスクについては、内部モデルではなく標準的手法を主軸とする方向が引き続き維持されています。ボウマン副議長は、これにより各行の資本比率の「共通言語」が確立され、比較可能性と予測可能性が高まると説明しています。
ただし、バー前副議長は再提案が国際基準（BCBSの2017年最終文書）から20項目以上の「下方乖離」を含むと批判しており、最終規則において国際的な整合性がどこまで確保されるかが引き続きの論点となっています。
（5）市場リスク（FRTB）の変更
FRTBについては、2023年NPRの「過剰規制（gold plating）」的な要素が緩和されています。主な変更点は以下のとおりです。
- 内部モデルの利用に関する柔軟性を拡大し、米国銀行の市場流動性維持を促進する方向性
- インデックスに関する「上場かつ十分に分散」という要件の削除により、単一感応度アプローチの簡素化
- ファンドについては「部分的ルックスルー」が可能となり、ルックスルー適用部分と非適用部分への分割を認める
- インデックスに連動するファンドについては、特定の開示要件を満たせばトラッキング差分の計算を不要とするインデックス・ベンチマーク・アプローチが利用可能
（6）G-SIBサーチャージの「崖効果」への対応
2023年NPRで批判を受けた「崖効果」（一定の閾値を超えた際にサーチャージが急激に増加する現象）に対しても、2026年再提案は見直しを行っています。サーチャージの算定式における係数の改訂と、短期ホールセール資金調達の計算方法の見直しが含まれており、G-SIBにとって純効果はマイナス（所要資本の減少）になるとされています。
（7）住宅ローン・商業用不動産（CRE）の扱い
2026年再提案では、住宅ローンのリスクウェイトについてLTV（ローン・トゥ・バリュー）比率に連動したより精緻な設計が採用されています。また、モーゲージ・サービシング権（MSA）やCREローンに対する取り扱いも緩和の方向で改訂されており、業界団体から概ね肯定的な評価を得ています。
5. 今後のスケジュールと日本への含意
パブリックコメントの締切は2026年6月18日です。最終規則の公表は2026年末から2027年にかけてと予測されており、実施時期は早くても2027年以降となる見込みです。
グローバルな実施状況も参考になります。EUは当初2026年1月を予定していたFRTBの実施を2027年1月に延期し、英国のPRAは2027年1月にバーゼル3.1パッケージを最終化しつつ、内部モデル手法（IMA）の適用は2028年1月に先送りしています。
日本では、バーゼルIII最終化の国内実施は2024年3月末より先行して適用が開始されており、米国との比較においては実施が先行しています。一方で、米国の再提案内容、特に標準的手法の細部や市場リスクの扱いは、今後のBCBSにおける議論にも影響を与える可能性があり、引き続き動向を注視することが重要です。
まとめ
2026年3月の米国バーゼルIII Endgame再提案は、2023年NPRから大きく修正された内容となっています。適用範囲をCategory I/IIに絞り込み、資本中立に近い設計とすることで、銀行業界の競争力維持と信用収縮の防止を図る方向性が鮮明です。一方で、国際基準との整合性については議論が続いており、最終規則の内容は引き続き注目が必要です。
パブリックコメント期間中に示される業界・学界の意見や当局の対応が、最終規則の形を決定づけることになります。実務担当者としては、ERBAの技術的詳細の把握とともに、標準的手法改訂提案における自行への影響分析を並行して進めることが重要です。
本記事は2026年4月時点の公表情報に基づいています。提案規則の内容は最終化までに変更される可能性があります。
