オペレーショナル・リスク（オペリスク）の資本規制対応においては、これまで複数の計測手法が併存してきました。しかし、実務上の課題や複雑性を踏まえ、バーゼルIII最終化では「標準化手法（Standardized Measurement Approach, SMA）」への一本化が決定されています。本記事では、従来の手法の概要と、最終化に伴う変更点について解説します。
1. 従来の計測手法
バーゼルIIにおいて導入されたオペリスクの計測手法は以下の3つです。
- 基本的手法（BIA: Basic Indicator Approach）
・金融機関の年間粗収益（Gross Income）の15%を一律に資本要件として算出する単純な方法です。
・導入が容易である一方、実際のリスク状況を十分に反映しない点が課題でした。 - 標準的手法（STA: Standardized Approach）
・業務区分ごとに異なるベータ係数（12%～18%程度）を適用して資本要件を算出します。
・BIAよりもリスク感応度は高まるものの、業務区分の定義や係数の一律性に問題が残りました。 - 先進的計測手法（AMA: Advanced Measurement Approach）
・金融機関が自ら開発した内部モデルに基づいて、オペリスク損失の分布を推定し、99.9%信頼水準の予想損失を資本要件とする手法です。
・リスクに対する感応度が最も高く、理論的には精緻な資本算定が可能でした。
・ただし、モデルの複雑性、当局審査の負荷、各行の結果のばらつきが大きいことが課題となりました。
2. バーゼルIII最終化での一本化
バーゼルIII最終化において、オペリスク計測は 標準化手法（SMA）へ一本化 されました。SMAは以下の要素から構成されます。
- 業務指標（Business Indicator, BI）
・金融機関の収益規模を示す指標であり、従来の「粗収益」を改善したもの。
・利息収益・手数料収益・取引収益などを加味し、より安定的な業務活動を反映します。 - 内部損失乗数（Internal Loss Multiplier, ILM）
・過去10年間のオペリスク損失データを用いて、各行のリスク経験を反映。
・損失実績が多いほど資本要件が増加し、少ないほど低減する仕組み。
このSMAにより、簡素性とリスク感応度を両立し、各行の実績に基づいた資本要件が算出されることになりました。
3. 各国当局の対応
- 日本（金融庁）
日本の金融庁は、バーゼル委員会の最終化内容を踏まえ、SMAの導入方針を示しています。特に大手行については内部損失データの蓄積・活用が求められ、10年分のデータ要件を満たすためのシステム・プロセス整備が重要な課題となっています。また、地域金融機関においては、過去損失データの不足や記録水準のばらつきが課題とされ、監督上の柔軟な対応（一定の移行措置や補足ガイダンス）が検討されています。 - 欧州（ECB/EBA）
欧州では、統一的な適用を目指しつつ、EBAがSMAの技術基準（RTS: Regulatory Technical Standards）を策定し、データ収集方法や報告書式を標準化しています。特にAMAを採用していた大手銀行にとっては、モデル依存からの転換により資本要件が増加する傾向が指摘されています。 - 米国（FRB/OCC/FDIC）
米国は従来からAMAを積極的に導入していた市場ですが、SMA移行により内部モデルの優位性がなくなります。現地当局は、内部損失データの透明性を重視し、監督審査においてデータ品質の検証を強化する方向性を打ち出しています。
4. 実務への示唆
各国当局の対応を踏まえると、SMAの実務上のポイントは以下のとおりです。
- 大手金融機関：内部損失データベースの質・量を監督当局に説明できる体制整備が必須。
- 地域金融機関：当局の移行措置や簡素化要件を活用しつつ、将来的な完全対応に備える必要がある。
- グローバル金融機関：各国での適用差異を踏まえ、グループ横断で整合性のあるデータ管理・報告態勢を確立することが求められる。
5. まとめ
バーゼルIII最終化によるSMA一本化は、単なる規制遵守にとどまらず、内部損失データの信頼性確保と、各国当局との継続的な対話を通じたリスク管理高度化を意味します。特に日本では、地域金融機関にとってデータ整備のハードルが高い一方、大手行にとっても監督当局への説明責任がより重視される点で、実務的なインパクトは大きいといえるでしょう。
